大学職員の出世において教学・法人のどちらが有利かという考察

組織の中で働く者にとって、出世とは日々意識せざるをえないものでしょう。それは大学職員とて例外ではありません。「俺は出世には興味はないよ」などと出世第一主義に鼻白んでみても、自分だけいつまでも肩書が付かないのは寂しいものです。

大学事務職員として一定以上の出世を狙っていくのであれば、大学教員や学生との関わりが多い教学部門よりも、人事や経理をはじめとする法人部門で仕事に励むのが効率的です。
もちろん、教学であれ法人であれ出世のための努力は必要ですし、日々の頑張りが認められれば教学部門でも出世は可能です。大学によっては慣例的に教学事務のトップを事務局長へと昇格させているケースもあるでしょう。また、学長が理事長を兼ねる一長体制の大学においては、少し状況が異なるかもしれません。
しかし、一般論として教学と法人のどちらが出世において有利かといえば、それはやはり法人部門のほうがベターであろうという理由がいくつもあります。

《理由1》事務職員の人事は法人に決定権がある

法人部門のほうが出世に有利である第一の理由は、事務職員のプロモーションは法人に決定権があるということです。その一方、教員人事は教学に決定権があり、法人と教学はそれぞれの人事権に対して不可侵の関係にあります。
このため、教学部門で働く事務職員がいかに教員から評価されようと、教員は当該職員のプロモーションに関わることができません。また、教員からの評価と上司からの評価は一致しない(場合によっては正反対もありうる)ため、よかれと思って頑張っているわりには評価につながらないというケースも少なくありません。

《理由2》教学は職員数に対してポストが少ない

大学のユニバーサル化(大学全入時代)の影響から、昨今では学生サポート系の部署がどの大学でも増えています。このため、ひと昔前よりも教学部署が増えつつあります。
しかしながら、伝統的な大学組織における教学部署と言えば、その筆頭格は教務部と学生部でしょう。極端な言い方をすれば、教学部門には教務部と学生部さえあれば最低限の業務をこなせます。
それに対して法人部門は、経営管理・人事・財務・調達・総務・システム・施設・秘書など、業務内容ごとに組織が細分化されています。部署数が多いということは、管理職ポストも多いということです。
そして、法人部門のどの部署よりも、教務部と学生部は職員数が多いのです。教学部門は職員数が多いわりにポストが少ないと言えます。(ただし、冒頭で述べたとおり、教学部門の部署が増える傾向にはあります)

《理由3》教学に関する知識やスキルをアピールする機会が少ない

教学部門の業務は大学運営において非常に重要です。教務部が無ければ授業を行う教室の割り当てもできませんし、時間割を組むことも定期試験を実施することもできません。学生部が無ければ学籍を管理することもできません(学籍を管理できなければ授業料の集金もできません)。
しかしながら、法人にとっての最大の関心事項は、学生募集と当面の資金繰りです。これらを軸に経営計画を策定し、収支の帳尻を合わせるのが法人の役割とも言えるでしょう。教学部署の業務に関しては、事務に停滞がなければ十分だという程度の認識です。このため、教学部門で知識やスキルを蓄えても、法人上層部にアピールする機会が少ないのです。
教学部門で人事評価を上げるならば、補助金要件に精通することが一つのポイントになるでしょう。上述のとおり資金繰りは法人にとって最大の関心事ですから、収入増への貢献は高く評価されるでしょう。

《理由4》法人の業務は成果につなげやすい

教授会は教学部門にとって最も重要な会議の一つです。大学は学部自治(学部のことは学部で判断する)の文化が根強いため、教授会の承認が得られなければ、一歩たりとも前へ進むことができません。専任教員が集まって議論する場は教授会しかなく、おそらくどこの大学でも月1回の開催ペースとなっています(しかも夏休み期間は休会です)。
このように、教学部門の意思決定機関である教授会は開催頻度が多くないため、必然的に即断即決が困難となります。また、揉めに揉めた挙句、結果的に何も決まらないということも日常茶飯事です。結論が年単位で先送りされることも珍しくありません。
意思決定に時間がかかり、徒労に終わることもありうる教学に比べ、法人の業務は根回しを怠らなければ、トントン拍子に物事が進みます。短期間で成果につなげやすいため、人事評価でも有利でしょう。

以上、大学事務職員の出世は法人部門が有利であろう理由を4点ほど述べました。もちろん、部署による有利不利だけがクリティカルな影響力を持つとは考えていませんが、10年先、20年先のポストを考えていくうえでは、法人と教学のどちらに身を置くかは、とても重要な分岐点になるでしょう。

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紹介予定&派遣求人給与ランキング(7月4日)

7月4日付けの紹介予定&派遣求人の給与ランキングは以下のとおりです。
トップは難関三私学の早稲田・慶應・上智でそろって時給1600円。上智と早稲田は契約職員化が前提の採用です。早稲田は掲載しているもの以外でも複数の部署で公募が行われています。また、所在地からだいたい特定が可能ですが、勤務先名非公表の求人は時給が高めの傾向があります。とりわけ沖縄県恩納村の大学(沖縄科学技術大学院大学?)では時給1200円という好条件での公募が行われています。

1600円:上智大学
1600円:慶應義塾
1600円:早稲田大学
1550円:東京都渋谷区女子大(実践?)
1500円:早稲田大学
1400円:戸板学園
1400円:東京理科大学
1300円:法政大学
1300円:大阪府和泉市(桃山学院大学?)
1200円:同志社
1200円:立命館大学
1200円:沖縄県恩納村(沖縄科学技術大学院大学?)

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法政大学職員の仕事紹介 ~読売新聞 就活ON!より~

読売新聞の人気コーナー「就活ON!グッジョブ」(6月14日朝刊号)に大学職員の仕事が掲載されておりましたので、適宜説明を加えつつ内容のご紹介をさせていただこうと思います。

今回記事で紹介されていたのは法政大学入試課の鷹觜美佳さん。現在は入試広報業務をご担当されており、オープンキャンパスの運営や各地の高校・予備校で開催される進学懇談会への対応にあたられているとのこと。大学の中では最も出張の多い部署でもありましょう。
ちなみに、入試広報というのは出願者増加を企図しての営業活動のことであり、出願時期の早い指定校推薦やAO入試などを見据えると、GW明け頃から各大学の競争の火蓋は切られているというのが・・・昨今の状況です。

ちなみに、多忙度70%というある一日の過ごし方は以下のとおり。

5:40 起床
6:40 自宅を出る
8:10 職場に到着
9:00 受験生向け雑誌への広告チェック
10:00 オープンキャンパスに向けた打ち合わせ
12:00 上司とランチ
13:00 都内の高校での進学懇談会に出席
15:00 大学に戻り進学懇談会の報告書を作成
15:30 オープンキャンパスに向けた打ち合わせ
16:30 入試広報業務に関する研修資料の作成
18:00 職場を出る⇒友人と夕食
22:00 帰宅
23:30 就寝

現在キャリア2年目の鷹觜さんも、入試課での配属当初の4月の進学相談会では、「東京都内で開かれた相談会に出席し、法政大学が実施する特別入試について高校生から尋ねられたが、何も知らずに頭が真っ白になった」とのこと。
わたし自身も入試相談会での現場対応を手伝うことがあるのですが、大学に関する知識があろうが無かろうが、高校生・保護者からの全方位的な質問に応じなければなりません。もちろん入試制度に関する相談が中心となりますが、最近では各大学とも入試方式や日程・会場を増やしているので、情報をアップデートしておかなければ誤った内容を案内してしまうことになりかねません。入試情報以外にも、カリキュラム(教育課程)に関することや、留学制度のこと、奨学金や学生寮の応募倍率など、内容は大変多岐にわたります。これらすべて、大学内では担当部署が異なるため、キャリアの浅い事務職員にとっては、ほとんど丸腰で戦場に飛び込むような感覚でありましょう。

そんな鷹觜さんですが、就職活動にはかなりのご苦労をされたそうです。大学ではフランス語を学び、ベルギーに留学。「文化振興の仕事をしたい」と、ホール運営会社など約40社に応募したが内定に至らなかったそう。そして、自分自身の経験を活かして留学する学生をサポートする仕事がしたいと、大学職員に志望を変更し、ついに第一志望の法政大学から初の内定を得られたとのこと。
実は鷹觜さん、出身大学のホームページでも紹介されているほど優秀な学生さんだったようです。大学業界の「中の人」は基本的に勉強熱心な学生に好感を持ちますから、とりわけ新卒採用の場合、成績は重要な判断材料になると思われます。面接会場での口八丁手八丁だけでは、学生数トップ10の法政大学への就職は厳しいかもしれませんね。

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紹介予定&派遣求人給与ランキング(6月16日)

6月16日付けの紹介予定&派遣求人の給与ランキングは以下のとおりです。
トップは武蔵野大学、次点は早稲田大学、上智大学がそれに続きます。最近では関東方面での時給低下が目立ってきていたところですが、今回は少しばかり息を吹き返した気配が垣間見れます。早稲田大学は著名な演劇博物館勤務(特別な資格は不要)が1600円と高時給、学生課など一般的な大学事務部では1500円の時給設定となっています。

1610円:武蔵野大学
1600円:早稲田大学(演劇博物館)
1550円:上智大学
1540円:聖路加国際大学
1500円:慶應義塾
1500円:早稲田大学(学生課)
1400円:東洋学園
1360円:慈恵大学
1300円:法政大学
1200円:立命館

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大学事務局の組織と業務 ~獨協大学の事例を中心に~

大学事務局の組織とその業務は、大学業界未経験者にとっては馴染みの薄いものかと思います。たとえば、奨学金の受付事務を学生部が行っていることは事務分掌としては一般的ですが、ご自身で実際に奨学金を利用したことのない方にとっては、エッと思うことかもしれません。

そこで今回、獨協大学のサイトに部署名及びその説明、さらに、事務部署ごとの専任職員数が掲載されておりましたので、引用を中心に、適宜説明を加えていきたいと思います。(カッコ内は専任職員数です)

獨協大学 事務局業務概要 (2016 年4月 1 日現在、各業務は例示)
総合企画部 総合企画課(8名)
大学の基本計画に係わる立案・調査・資料収集、周年事業、官公庁・私立大学連盟その他関係機関に係わる調査報告および視察、大学広報(大学ホームページ、大学ニュース等)、父母懇談会等に係わる業務
⇒大学事務局のコントロールタワーであり企画系「何でも屋」。獨協大学は広報部が独立していないようですが、ホームページ管理は通常は広報部、また、父母懇談会は学友部や総務部が一般的に担当します。

自己点検・評価室 事務課(2名)
自己点検・評価、機関別認証評価、FD活動、授業評価アンケート、教育環境改善アンケートに係わる業務
⇒期間別認証評価は法令で義務付けられた外部評価であり、7年に1度実施しなくてはなりません。それへの対応のために専従部署を設置しつつ、認証評価の実施年度以外はFD活動(ファカルティ・ディベロップメント)を担当しているようです。

総務部 総務課(3名)+部長1、次長1
大学行事の企画運営、教授会等の庶務、文書・諸規程に係わる管理、外来者の受付渉外に係わる業務
⇒大学行事の企画運営とは、おそらく入学式や卒業式のことでしょう。どこの大学にも分厚い規則集(学則とか、委員会ごとの規程とかいろいろ)がありますが、その管理も行っているようです。部長・次長を除けば3名のようですが、この人数で教授会まで回しているのは驚きです。

総務部 人事課(7名)
教職員の採用・異動・研修および給与・福利厚生に係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。なお、事務的に教員の採用等も行っていますが、教員の人事権は実質的に教学組織(学部等)が持つのが一般的です。

経理部 会計課(4名)+部長1、次長1
大学資金・財務管理、予算・決算業務、授業料納付、金銭の出納、寄付金に係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。

施設事業部 施設事業課(5名)+部長1
施設設備の計画立案、キャンパス・マスタープランの策定に係わる業務。大学の資産管理、機器備品・用品の購入および管理、施設設備の維持管理に係わる業務
⇒民間企業では総務部が担当するような仕事ですが、大学にとって施設は重要な学生サービスの一部であるため、専従部署が置かれるのが一般的です。また、伝統校では校舎の老朽化や耐震補強なども重要な課題です。

施設事業部 情報基盤整備課(5名)
情報ネットワークおよび事務システムの情報基盤の構築。情報セキュリティ、情報事務システムのサポートおよび管理
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。おそらく技術的にはIT企業から派遣されたSEさんに依存しています。

教務部 教務課(29名)
学部学生の履修登録・授業・試験・成績に係わる庶務、学籍に係わる庶務、各種講座の庶務、また、教職、司書・司書教諭の履修および免許取得に係わる業務
⇒学生の授業・試験などを一手に引き受ける部署で、どの大学でも最も多くの人数を充てています。履修登録を行う4月や、定期試験の時期、卒業判定の時期などが繁忙期となります。

大学院事務室 事務課(4名)+部長1
大学院生、法科大学院生の履修登録・授業・試験・成績に係わる業務
⇒業務内容は教務課と同じです。

学生部 学生課(7名)
学生証・学割証・住所・奨学金等の学生生活全般に係わる業務
学生部 カウンセリング・センター
学生のカウンセリング、ワークショップの企画・実施に係わる業務
学生部 敬和館
敬和館(女子寮)の運営・管理に係わる業務
⇒学籍の管理や奨学金事務が主業務となります。また、学生からのよろず相談を受け付けるのも学生部の仕事です。

入試部 入試課(9名)
入試および関連業務(入試広報、入試説明会・高校訪問)の企画・実施、入試資料の整理等に係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。2月の入試本番時期以外は、高校訪問や入試説明会などPR活動を行っています。

保健センター 事務課(5名)
教職員・学生の健康管理および救急処置に係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。事務組織の規模のわりに人数が多いのは、もしかしたら看護師が含まれているからかもしれません。

学友会 総務部長室事務課(4名)
学生の課外活動に対する支援業務(学内利用の受付・相談・表彰等)
⇒クラブ・サークル活動や学園祭などのサポートを行うための部署かと思われます。このための専従部署を設けている点は特徴的で、他大学では学生部や総務部の担当であることが一般的です。

キャリアセンター 事務課(8名)+次長1
企業等の求人情報・OB等からの情報収集と提供・管理、就職相談やガイダンス、各種講座の実施に係わる業務
⇒いわゆる就職課であり、その名のとおりの業務内容です。

図書館 事務課(17名)+次長1
図書・視聴覚資料の購入・保管・利用に係わる業務、図書情報システムの維持管理・利用者サービスに係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。専任職員が管理職を含めて18名もいるというのは、この規模の大学としては非常に多いように感じます。あまり業務委託を活用していないのかもしれません。

教育研究支援センター 教育研究支援課(7名)+次長1
学習支援システムの運用、外国語教育支援に関する業務。各種講座の運営に関する業務。
⇒学生の「学び」をサポートするための部署で、どこの大学でも近年力を入れてきています。

教育研究支援センター 教育研究推進課(6名)
本学研究所の運営事務、研究支援。教育および研究支援にかかわる情報収集業務。
⇒外部研究資金の申請や、研究費の管理などが中心かと思われます。

国際交流センター 事務課(5名)
国際交流協定校の開拓・協定の変更、学生・教員交流の庶務、外国人客員教員受入れ、国際共同研究の庶務、インターナショナルフォーラムの実施に係わる業務
⇒まさに部署名どおりの業務内容です。

エクステンションセンター 事務課(5名)
オープンカレッジの企画立案・実施、各種講座・オープンスクールをはじめとする生涯学習・授業外学習の企画立案・実施に係わる業務
⇒「エクステンションセンター」とは、大学が運営するカルチャーセンターのようなものです。大学にとっては副収入源として期待したいところですが、実際のところ収支の帳尻を合わせるだけでも大変です。

以上、獨協大学の事例を参考に大学事務組織に関する説明を加えてきましたが、獨協大学は専任職員数が151名(2016年5月時点)で、私立大学の中では中堅どころです。事務職員の人数が限られているため、あまり部署を細分化できないという事情がうかがえます。小規模の大学ではその傾向が一層強いでしょうし、逆に大手の大学では広報や寄付金に専従の部署が置かれます。

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