カテゴリー別アーカイブ: 教育政策

大学における専門的職員の活用の実態 把握に関する調査結果

中央教育審議会大学分科会大学教育部会(第41回)において、大学職員の雇用や働き方に関する調査結果が資料として配布されましたので概要をご紹介して参ります。

文部科学省ウェブサイト 大学教育部会(第41回)配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1366190.htm

調査結果におけるデータの構成は以下のとおりです。

1.専門的職員の現状
専門的職員の配置状況(全体及び職種別)
専門的職員に関する内部規則等の整備状況
現在配置していて特に重要と考える専門的職員
今後配置したい職務で特に重要と考える専門的職員

2.専門的職員の資格・処遇等
専門的職員の確保状況
専門的職員に求める学位
専門的職員に求める実務経験
特別の給与制度
専門的職員に特化した評価
任期の有無
専門的職員育成のための取組の有無
専門的職員育成のための取組の具体的方策
専門的職員の採用等の方針や計画の有無
専門的職員の配置方法

3.大学の経営を担う人材の育成
将来の大学の経営を担う人材育成の有無

今回公開された調査結果では、国公私立大学における専門的職員の需要及び人事上の取り扱いについて分析がなされています。
本調査における「専門的職員」とは、図書館や保健室はもちろん、知的財産やIR(インスティテューショナル・リサーチ)など、全23職種が対象となっています。
たとえば、「専門的職員の確保状況」のグラフでは、専門的職員をどのように確保するのか(すなわち、内部で育成するのか、専門的人材を採用するのか)を職種別に一覧化しており、こうしたデータを見るのは私自身初めてであり、とても興味深く拝見いたしました。ちなみに、知的財産や保健関係については内部育成の割合が非常に低く、このことは大学職員の公募状況とも整合的であると思います。

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文科省によるデータ分析の中から、業界志望者に関連するものを以下に抜粋します。

  • 現在配置していて特に重要と考える職務の上位として「学生の健康管理」「就職・キャリア形成支
    援」等の学生支援系、「情報通信・IT」があがっている。
  • 今後配置したい職務で、特に重要と考えるものの上位として「インスティテューショナル・リサーチ」「執
    行部補佐」 「地域連携」があがっている。
  • 中途採用からの割合が特に高いのは、「知的財産」「学生の健康管理」「研究管理」 。
  • いずれの職務においても「学位は求めていない(規則がない)」とする割合が最も高い。採用基準等に学位を求める職務の上位は 「研究管理」 「ファイカルティ・ディベロップメント(FD)」 「人事」 「教育課程編成・実施」「法務」。
  • いずれの職務においても「実務経験は求めていない(基準がない)」とする割合が最も高い。採用基準等に実務経験を求める職務の上位は「知的財産」「研究技術」「広報」「人事」「学修支援」。
  • 任期制を採用する職務の上位は 「研究管理」「寄附」「知的財産」 「研究技術」「地域連携」「国際」。

「インスティテューショナル・リサーチ(IR)」とは、簡単に言えば大学に関するデータ分析を専門とする職務で、米国では博士や修士持ちの人材が配置されています。ただし、日本の大学では大学院卒が事務職員として働くケースそのものが稀であるため、どのようにIRに取り組んでいくかが課題となっています。大学業界では非常に注目を集めている職種なので、データ分析が得意であれば希望職種としてアピールしてみてもよいのではないでしょうか。

英語が劇的に難化?2020年度以降の大学入試制度改革を読む

2020年度に予定される大学入試制度改革(仮称:大学入学希望者学力評価テスト)ですが、新たに導入が予定される記述式問題の問題例が公表されました。やはり大学人としてはこれから入学してくる子供たちに関わることですから、とりわけ強い関心を持っています。さっそくですが本稿では今回公表された問題例に関する所感について簡単に述べたいと思います。

新大学入試制度では、当面は国語と英語の2教科で記述式問題を運用する予定となっており、国語で3問と数学で1問の問題例が今回公表されました。
国語については棒グラフを読みながら適切な文章を作文させる問題で、ビジネスシーンで求められる日本語運用能力を測るような出題となっています。数学については三角関数を天体観測に応用させる問題となっており、「生きた数学」とも言えるような出題でした。
どちらも実践的応用力を重視した出題となっており、とりわけ数学については中学入試を彷彿とさせるような、学問への好奇心を喚起するような良問かと思います。
記述式問題の導入に向けては、試験問題の作問や採点にかかる負担など、ハードルはまだまだ高いと思いますが、可能性は未知数ながら中学・高校における学習の常識が変わるかもしれません。そういう変革へとつなげることを目標に、関係各位にはご尽力願いたいと思います。

さて、英語については記述式問題の導入時期すら未定となっていますが、読売新聞12月23日朝刊に、参考(2014年度英語教育改善のための英語力調査事業からの抜粋)として、以下のような問題が掲載されていました。

《問題》
あなたは授業中に、下記のテーマで英語のエッセーを提出することになりました。

エッセーのテーマ:
インターネットなどを利用して、多くの人と友だちになることが話題になっています。
このような方法で友だちや知り合いを増やすことについて、あなたはどう思いますか。
あなたの意見とその理由を書きなさい。解答時間は20分です。

・自分自身の考えや具体的な経験に基づいて、自由に書きなさい。
・制限時間内でできるだけたくさん書きなさい。
・イラストは、具体例を書くための参考です。イラストの内容を参考にして書いても、あなた自身の経験を書いてもかまいません。

《解答例》
I believe that making friends through use of the Internet has many advantages. Let me explain my opinion.

One major benefit of using the Internet is convenience. As it is available at any time and in almost any place, people have unlimited access to others. Some people do not have enough time to meet others face to face, while others have trouble finding friends with similar interests in their area. With technology, people have a convenient way to make new friends.

Another important point is the global aspect of the Internet. In order to solve the problems of society, people around the world need to understand each other. The Internet has made it possible for those of different nationalities and backgrounds to become friends. By exchanging views and opinions, these new friends develop a deeper understanding of important global issues.

In conclusion, I feel that the Internet allows people around the world to communicate in a convenient and meaningful way.

上記の問題・解答例に対する率直な感想を述べますと、解答例の水準が非常に高いですね。きわめて一般的なテーマを指定した自由作文ですから、標準レベルの高校生には日本語でも容易ではないはずです。
文法に関しては、まず「the Internet」という語法を知らないと話になりません。第2パラグラフの2文目(As it is available…)の「As」の用法についても、よほど作文のトレーニングを積んでいなければ書く勇気を持てないでしょう。第3パラグラフの「those of different nationalities…」も書けそうで書けません。

おそらく新大学入試制度で上記のような記述式問題を出題した場合、今現在の学校教育を受けた高校生では、まったく太刀打ちできないでしょう。中学・高校における英語教育の水準を抜本的に底上げし、せめて半数程度の高校生がこうした出題に対応できる学力を身につけていなければ、記述式問題を出題する意味がありません。

大学入試制度改革には、導入にあたっての非常に高いハードルと、その先にある大きな果実を予感しています。今後の動向を注意深く見守っていきたいと思います。

開成高校柳沢幸雄校長の「腑に落ちる」名言集

いまだ全容が見えてこない大学入試改革ですが、受け皿である大学業界はもちろん、中学・高等学校側でも不安感を募らせていることでしょう。現在の中一生から新試験へと切り替わることもあり、中二生も一浪すれば新試験を受けざるをえません(移行措置や救済措置があるかもしれませんが)。既存のカリキュラムをどのように修正すれば新試験に対応できるのか、学校・生徒・保護者の関心は極めて高いかと思われます。

国による教育政策の行方が流動的となっている状況下、高等学校の「横綱」は教育の本質をどのように考えているのでしょう。ネタ元は読売新聞に掲載された開成高校柳沢幸雄校長と灘高校の和田孫博校長の対談ですが、記事中の発言を引用しつつ、それに対する所感などを織り交ぜていきたいと思います。

柳沢 私はかつてハーバードや東大の大学院で教壇に立ち、現在は中高の校長を務めています。(中略)高校卒業段階では、日本の多くの若者がきわめてハイレベルだということです。ところが、大学入学後、成長が鈍化してしまうのです。いま何よりも求められるのは、大学卒業段階でさらに輝けるように、実社会と大学教育の連携を図ることです。

柳沢校長は元大学教員ということもあり、わりと積極的に表に出てくる先生。私立中高は基本的に生え抜きの先生を校長に昇格させる(和田校長も灘の教員出身)ものだが、受験戦争とは距離を置いた人を校長として招くあたり、開成中高の凄みというか余裕を感じる。
開成卒の人材を鈍化させてしまう大学教育も不健全だと思うが、やはり1学年400人の開成と、1学年3000人の東大とでは、教師の目配り・気配りに差が出るのだろうなと思う。
一方で、「高校卒業段階では日本の多くの若者がきわめてハイレベル」という指摘については、かなり局所的な見方であろうと思われる。中堅以下の大学では高校の補習授業のような講義やサポートを行っており、高校のカリキュラムを未消化の若者が大学になだれ込んできているのが現状だ。開成中高とは別次元の世界だが、誰でも卒業できる(卒業させる)初中等教育システムは、本腰を入れて見直さねばならないだろう。

- 知識の習得だけでなく、思考力、判断力、表現力などの養成を重視するという考え方についてはいかがですか?

柳沢 知識習得の比重を下げるのであれば、明らかな間違いです。知識をないがしろにして、思考力などが養われるはずがありません。

安倍政権による教育改革が急進的なのは、大学教育・大学入試が日本社会の長期低迷の一因だと考えられているからだろう。たしかに、入試当日の知識量を競わせる大学入試の在り方は滑稽だし、ポテンシャルの高い若者すらもスポイルしてしかねない悪慣行だと思う。
一方で柳沢校長の言うように、知識を踏まえない思考などそもそも存在しない。大学入試改革により知識偏重からの脱却を図るのはけっこうなことだが、知識を持つことへの意欲を削ぐようなものではあってほしくない。

柳沢 ゆとり教育の学習指導要領に移行した際、「知識の詰め込みでは想像力は育たない」という意見が数多く出されました。これは知識を表層的に捉えてしまったことによる誤解です。私は、知識には2段階あると考えています。第一は新しい知識を理解する段階、第二は獲得した知識を定着させる段階です。確かに、知識を詰め込んで理解する段階で終わってしまえば、指摘されるような問題が生じるでしょう。けれども、理解した知識を定着させれば活用できる知識になります。そして、活用できる知識を豊富に持つことによって、はじめて想像力が生まれるのです。知識の定着無くして何かを生み出すことはできません。

ゆとり教育の失敗は、教科書を薄くするだけの変更にとどまったことだろう。授業時間は各学年とも年間で70時間(週2時間)ほど減少した。柳沢校長の指摘にあるように、その70時間を知識を活用する時間に充てていれば、また違った結果につながったのかもしれない。
また、個人的な見解だけれども、そろそろ学習指導要領や単位制の強制を終わりにしてはどうだろうか。教育の最低水準を維持するという意味では不可欠であろうが、SGH(スーパーグローバルハイスクール)やバカロレアのような基準を設けることで、質の高い教育を提供する学校には教育内容を自主編成する裁量を与えられないものだろうか。

柳沢 保護者には、子離れを意識してほしいと思います。子供には親離れの本能が有りますが、親には子離れの本能はありません。それでは子供はいつまでも自立できません。困難を抱える生徒の多くが親子関係に起因しているのです。反抗期とは、本能で親離れしようとするものの、複雑な社会への不安感があり、その葛藤をぶつけやすい対象として親を選んでいる状態のことです。

親には子離れの本能がない、という指摘がとても腑に落ちる。実際のところ、「高校生は子供、大学生は自立」という考え方が日本社会では非常に根強く、子供に自立心の芽生えさせるタイミングが遅いように思う。
しかし、大学生となり束縛から開放するだけでは自立とは言えず、ただの自由放任状態にすぎない。大学生はようやく就職活動を通じて、一人で社会と向き合い、厳しい現実の中から生きる術を見つけていく。いまの日本では、就職活動は自立のための最高の教材とも言える。しかしこれでは遅すぎるので、中高の早い段階で「子離れ」するのが大事だと柳沢先生は言っておられるのだろう。

対談記事の中からごく一部のみ抜粋してきたが、やはり中高の先生の言説に触れると、彼らは生徒のことをよく見ていると思う。生徒の日常生活から進路のことまで、教師が全面的に関わっている。学生の自主性に委ねると言いつつ実際は放置しているだけの大学としては身につまされる思いになる。

次回もまたよろしくお願いします。

大学ポートレートに関する現場のボヤキ

先日、ツイッターでフォローさせていただいている@toaruunivさんが以下のようなツイートをされており、やっぱり現場の感覚として大学ポートレートはお役所仕事の典型的な失敗例なのだろうなと消沈しました。大学外の方にとって、そもそも「大学ポートレート」というものが初耳かと思われますので、そのあたりの基本的な説明を交えつつボヤいていきたいと思います。

そもそも「大学ポートレート」とは何なのかということですが、簡単に言ってしまえば「官製の大学情報サイト」なのですが、なぜ親方日の丸でそんなものを作ったかのか、その背景と目的は以下のとおりです。

文部科学省が設置した「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」は 2011年 8 月に発表した「中間まとめ」で、「データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築」を提言した。それを受けて、「大学ポートレート準備委員会(以下、準備委員会)」を発足し、検討を重ね、2012年11月に大学ポートレートの概要が固まった。学校教育法施行規則の一部改定により、2011年 4 月から基本的な教育情報の公表が具体的に義務付けられたが、大学により公表方法はさまざまであり、簡単に確認できない状況にとどまっていることが背景にある。大学ポートレートへの参加は任意だが、実際にはほとんどの大学が参加するものとみられている。(Between 2013年2-3月号)

上記のような経緯で2つの大学ポートレートが作られました。リンクを貼っておきますので、ぜひ現物をご覧ください。

大学ポートレート
http://top.univ-info.niad.ac.jp/
大学ポートレート(私学版)
http://up-j.shigaku.go.jp/

なぜ2つの大学ポートレートができたかというと、国公立大学版は独立行政法人大学評価・学位授与機構が運営し、私立大学版は日本私立学校振興・共済事業団が運営しているためです。1つ目のURLは一見すると国公私立大学を串刺し検索できるように見えますが、私立大学については2つ目のURLに飛ばされる仕組みです。

同じ名称のサイトを2つの団体が別々に運営し、URLすら異なるのですから、こんな馬鹿げたことはありません。利用者が混乱することはもちろん、Webサイトの開発運営費も別々にかかっているものと思われます。せめてURLだけでも統一すれば検索エンジンでの検索結果が一本化されるはずですが、そのような事前調整もできなかったようです。
しかも推奨ブラウザがGoogle Chromeということでスマホにでも最適化しているのかと思いきや、iPhone版のChromeアプリでサイトを開いてみると、案の定、以下のような画面が表示されました。もうツッコミどころが満載なのです。

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粗雑な仕事はWebサイトの作り込みだけではありません。大学ポートレートに掲載されている情報自体も非常にお粗末なものです。
下の画像は早稲田大学の大学ポートレート(「本学の学び」ページ)です。早稲田大学のWebサイトへのリンクが2つ貼られているだけで、その他の情報は一切ありません。早稲田大学は情報公開に非常に積極的な大学ですが、大学ポートレートに関しては露骨に手を抜いているのが分かります。
2015年5月に調べた時点では早稲田大学は大学ポートレートに参加していなかったのですが、大学ポートレートへの参加が2015年から経常費補助金の対象になったので、嫌々ながら情報をアップしたのかもしれません。あるいは運営元の私学事業団に「何でもいいから載せてくれ」と泣きつかれたのかもしれません。

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このようにお粗末極まりない運営及び内容ですから、「大学ポートレート」の利用状況も推して知るべしです。以下の数表は大学評価・学位授与機構が公開した2015年3月時点でのアクセス実績です。
数字が見えづらいかもしれませんが、なんとトップページへの1日平均アクセス数が543件という惨憺たる状況です。この数字には大学関係者が更新作業等のためにアクセスした件数も含まれていると思われ、一般利用者はほぼ存在しないと考えて差し支え無いでしょう。
大学側にとっては、自大学のWebサイトの更新と大学ポートレートの更新は完全な2度手間であり、こんな作業のために労力を割くのは本当にやりきれない思いです。

このような大学ポートレートの状況を踏まえると、冒頭のツイートで引用した理事長殿の発言が、現場の感覚としていかに噴飯物か、ご理解いただけるのではないかと思っております。

大学職員を思考停止させる「危機感」という幻想

昨今、学内外を問わず、大学業界では「危機感」という言葉が多用されています。業界雑誌を見ても「危機感」、説明会やセミナーでも挨拶代わりに「危機感」、大学のお偉方も口を開けば「危機感」、まるで大学業界全体で「危機感キャンペーン」でも展開しているのではないかと思うほどです。

しかしながら、この「危機感」という言葉について、どのような危機なのか?という問いを投げかけると、口ごもってしまう大学関係者も多いのではないかと思うのです。危機感という言葉は多用するけれども、危機の中身について具体的に考えたことはない。せいぜい2018年問題による少子化で学生が集まらず大学の経営が危機に陥るとか、その程度の回答が精一杯ではないかと思うのです。大学の大衆化により学生の質が下がって教育の質が落ちる、という議論を持ち出す人もいるでしょうが、結局のところ定員を埋めるために入学水準を引き下げた結果にすぎません。

少子化が大学経営に与える影響はもちろん少なくはありませんし、それにより経営が傾く大学も増えてくるのではないかと思いますが、それが「危機」だとしたら、いったい誰にとっての危機なのでしょうか。自力で学生を集められないような大学が淘汰されることもなく国民の負担によって存続する、そちらの方がよほど危機的状況だと言えるのではないでしょうか。

下のグラフは平成元年以降の大学数の推移です。平成元年に499校だった大学数が、平成27年には779校にまで増加しています。なんとこの30年弱の期間に、280校も大学が増えているのです。

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これだけ大学が増え続けたにも関わらず、私個人の肌感覚として、日本の教育水準が上がったとも思いませんし、大卒者に相応しい仕事や産業が新たに生まれたとも思いません。かえって大学生の学力低下の方が国民の耳目を集めているのではないでしょうか。

さて、話を元に戻します。「危機感」という言葉が闇雲に使われることの問題点は、現場の教職員が思考停止に陥り、学生確保のためにマーケティングを駆使し、受験生の奪い合いに没頭することです。本来は学生の教育に充てられるべき資金が、宣伝広告費として新聞広告や駅張りのポスターに使われます。夏の恒例行事となったオープンキャンパスにも、広告費を含めて多額の資金が支出されます。言うまでもなく、このような間違った「危機感」は、誰のためにもなりません。

先んじて危機感を持つことは大切なことではありますが、「危機感キャンペーン」に翻弄されて危機の中身に対して思考停止に陥ってしまっては、それがかえって新たな危機を生むのではないか、そうことを考えています。